ブックメーカーは、合法の地域で運営されているため、違法ではありません。
ただし、日本からインターネットを通じてブックメーカーを利用することは、グレーの状況です。
昨今オンラインカジノや、オンラインカジノへの資金移動に関して「逮捕された」というニュースが出ているため、この記事ではブックメーカーの日本の法律における解釈を解説します。
※ブックメーカーの日本の法律での解釈を解説するもので、ブックメーカーの利用を推奨する記事ではありません。
ブックメーカーは違法でなく合法
ブックメーカーは、合法の地域に拠点を置き、その国の政府が発行するライセンス（運営許可証）を保有して運営されているため、違法性は全くありません。
ただし、ライセンスを保有していない違法なブックメーカーも存在するので、必ず利用する前に合法的に運営されているブックメーカーであるか、確認する必要があります。
当サイトでは、ライセンスを保有する合法なブックメーカーのみ紹介しています。
ブックメーカーには、ロンドン証券取引所やナスダックに上場している企業もあるほどで、世界では文化のひとつとして受け入れられています。
ブックメーカーのライセンスとは？
ライセンスとは、国政府が正式に認定した運営許可証のことです。
ライセンスを取得しているブックメーカーは、政府公認でその安全性が保障されているということになります。
ライセンスの取得は厳しく、公平性や安全性が高い水準で担保されています。
ちなみに日本国内で認められているギャンブル（パチスロ・競馬・競輪・競艇・オートレース・toto・宝くじ）がライセンスの取得を試みた場合、取得できない可能性が高いです。
日本国内のギャンブルは還元率が低すぎる（胴元が儲かりすぎる）ので、公平性が低いことが理由です。
海外ブックメーカーの還元率が95%程度であるのに対し、日本のギャンブルは最も高いパチスロで85%となっています。
ブックメーカーの日本の法律における解釈
日本からブックメーカーを利用することは、グレーの状態にあります。
日本から海外のブックメーカーを利用しても、賭博法によって有罪となることはありません。
なぜグレーの状態であるのか、日本の法律を見ていきましょう。
日本にはブックメーカーを取り締まる法律がない
刑法（国内犯）
引用元：e-Gov法令
第一条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
２ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
第二十三章 賭と博及び富くじに関する罪
（賭と博）
第百八十五条 賭と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
（富くじ発売等）
第百八十七条 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。
日本の賭博に関する法律です。
日本の賭博に関する法律では、日本国内に「運営側と参加者の双方がいる場合」の賭博に関する規定しかありません。
これは当然で、日本国内では賭博が違法でも、合法と定めている国のブックメーカーを、日本の法律で摘発することは不可能です。
日本の法律を「日本からブックメーカーを利用すること」に当てはめると、プレイヤーは日本にいても、運営側は合法国の拠点があるため、日本の賭博法の対象とはならず、摘発が不可能であることから、グレーの状態となっています。
現金を賭けなければ違法にはならない
日本のスポーツ専門ストリーミングサービスや、スポーツ情報アプリでは、ブックメーカーのCMが掲載されています。
日本の法律で賭博とされるのは、現金を賭けるギャンブルであるため、ベラジョン無料版・エルドア無料版・入金不要ボーナスのみ利用など、現金を賭けることなくプレイできるものに関しては、賭博の対象になりません。
違法合法にライセンスの保有は関係がない
日本の賭博に関する法律では、日本国内に「運営側と参加者の双方がいる場合」の賭博に関する規定しかありませんから、ライセンス保有の有無は違法合法に関係がありません。
ただし、海外でライセンスを取得できないということは、運営するサービスに問題がある、ギャンブルの公平性・安全性が担保されないわけですから、利用するべきではありません。
パチンコ・スロットはなぜ違法にならないのか
日本では宝くじ、競馬、競艇など公営のギャンブルのみ認められています。
パチンコ・スロットは公営ではなく、民営のギャンブルですが、違法どころか日本全国に多数の店舗を構えています。
パチンコ・スロットは、「偶然パチスロ店の隣に、玉やメダルを買い取る全く別の店がある」という、無理筋な解釈がなぜか成立しているため、日本ではパチンコ・スロットもグレーの状態となっています。
日本で違法となるブックメーカーの例
日本国内で違法となるブックメーカーの例を紹介します。
いずれのケースも、運営とプレイヤー双方が日本国内に存在するとされたケースです。
日本に拠点があるブックメーカーは違法
日本国内に拠点があるブックメーカーは違法であり、運営・プレイヤーともに処罰の対象となります。
インターネットを通じて利用していても、ブックメーカーの拠点が日本国内にあれば違法となります。
優良ブックメーカーは、サイトの下部に「運営拠点の場所」「取得ライセンス」を表記しています。
日本人のみを対象としたブックメーカーは違法の可能性
海外に拠点がある場合でも、そのブックメーカーが日本人のみを対象としてサービスを提供している場合は違法とみなされる可能性があります。
賭博法では海外に運営がある場合適用できないはずですが、なぜ違法とみなされるのか実際の事件を例に見ていきます。
スマートライブカジノ摘発事件
2016年3月に「スマートライブカジノ事件」という日本国内で初のオンラインカジノプレイヤー逮捕者を出した事件が起きました。事の顛末は以下の通りです。
インターネット上のオンラインカジノで賭博をしたとして、京都府警は2016年3月10日、大阪府吹田市の30代男性ら３人を、単純賭博容疑で逮捕しました。無店舗型オンラインカジノでプレイヤー（顧客）が逮捕されるのは全国初の事案でした。利用したサイトは英国に拠点ですが、日本人女性のディーラーがルーレットやブラックジャックなどのゲームを提供していました。サイトは日本語でやりとりができ、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定されていました。この逮捕においては、画面上に利用客がやりとりする「チャット」機能もあり、府警はこの書き込みなどを元に容疑者を割り出したようです。京都府警は事実上、国内で日本人向けにカジノが開かれて賭博行為をしていると判断したとのことです。
引用元：弁護士ドットコムニュース
賭博法の項で解説したように、海外の業者が運営しているオンラインカジノは基本的に日本の賭博罪は適用されません。
しかしカジノの拠点は英国にあったにもかかわらず、以下の点で運営側は日本国内にいると判断されました。
- ディーラーは日本人女性だった
- 日本人専用テーブルがあり日本語でコミュニケーションがとれた
- 日本時間の夕方から深夜にかけてサービス提供されていた
海外に拠点を置くオンラインカジノであっても、完全に日本人に向けたサービスである場合に問題視される可能性があります。
ただし、スマートライブカジノ摘発事件においても、最終的に賭博罪の適用外であるとして、裁判を経ることなく無罪となりました。
有罪にならないとしても、逮捕されることは大きなリスクであるため、日本人のみを対象としたブックメーカーの利用は避けることをおすすめします。
日本人のみを対象としたサービスとは、日本語のみで運営され、日本からの利用者のみで成り立っているものを指します。
日本語利用が可能であることや、日本語サポート対応といった意味ではありません。
日本で店舗運営した場合は違法
海外に拠点を置くオンラインカジノでも、日本国内に店舗を構えて運営した場合は違法となります。
ゲームはオンラインサービスを利用しているものの、日本国内の店舗でスタッフが場を仕切り、場所代の請求や配当金の現金支払いを行うなど「胴元」と見なされる場合は違法です。
このケースで胴元である店舗だけでなく、賭け側のプレイヤーも合わせて逮捕処罰の対象になりますから、絶対に利用しないでください。
ブックメーカーと野球賭博・相撲賭博の違い
日本では、野球賭博や相撲賭博によって、逮捕起訴されるニュースが見られます。
日本国内での野球賭博・相撲賭博は、賭け側、胴元ともに日本国内に存在するため処罰が可能であり違法です。
また日本国内での賭博は暴力団組織が胴元になっているケースが多く、暴力団組織との金銭的やり取りにも問題があります。
合法国で認可を受けて運営しているブックメーカーと、日本の野球賭博・相撲賭博とは、仕組みも悪質性も全く異なります。
ブックメーカーの利用のみで違法となった
ブックメーカー利用のみで違法となる可能性について
今後ブックメーカーの利用のみで違法となる可能性はゼロではありません。
ただし、法律の改正が必要となるため、改正法律の施行日以降ブックメーカーを利用しなければ、処罰の対象になりません。
日本からブックメーカーの利用が違法となると、現在日本向けにサービスを提供しているブックメーカーが、日本からの利用を停止します。
これは法律の施行日に合わせて事前に告知がされます。
経済産業省がスポーツ賭博解禁の議論開始
経済産業省がスポーツ賭博解禁に関して広告収入、テレビの放映権を視野に入れ議論を開始しているニュースが話題となっています。
過去に八百長の歴史のあったスポーツ界では反発が予想されており、スポーツ賭博の解禁に向けた法的整備、基本方針の作成はまだ現実的ではないという見方が強いといえますが、今後しばらくはホットな話題として取り上げられることになるでしょう。
オンラインカジノとは切り分けて扱われる可能性がある
給付金誤送金事件は記憶に新しく、それを受け岸田文雄総理はオンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し、厳正な取り締まりをおこなう」との考えを示しました。
ブックメーカーのマーケットの中には、オンラインカジノがコンテンツとして備わっているものがほとんどです。
しかしブックメーカーについては直接的に言及されておらず、オンラインカジノとブックメーカーは切り分けられて考える可能性があり、ブックメーカーの規制に関しては影響はない可能性があります。
ブックメーカーの違法性まとめ
日本からブックメーカーを利用することは、グレーな状態にあります。
日本の賭博法では、ブックメーカーの利用を摘発することができず、以前逮捕されたケースでも裁判をせず無罪となっています。
今後日本国内からブックメーカーの利用だけで違法となった場合は、法律の施行日以降利用しなければ、処罰の対象にはなりません。
